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地酒道楽雑記 (2009年08月)

2009年08月01日

個人情報

公的機関、民間企業、団体を問わず、いかなる業務であれ、守秘義務が生じます。 
 
平成174月、誰もが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)が全面施行されました。 
個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的とし、民間事業者が個人情報を取り扱う上での、細かいルールを定めています。 
5,000件以上の個人情報を保有している企業等は、個人情報取扱事業者に該当し、例外なく、この法律に対応しなければなりません。 
 
 
内閣府国民生活局のパンフレットには、該当企業が守らなければならないルールとして、 
 
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利用・取得に関するルール 
個人情報の利用目的をできる限り特定し、利用目的の 
 達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはな 
 りません。 
偽りその他不正な手段によって個人情報を取得するこ 
 とは禁止されます。 
本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、あ 
 らかじめ本人に利用目的を明示しなければなりません。  
 間接的に取得した場合は、すみやかに利用目的を通知 
 または公表する必要があります。 
 
適正・安全な管理に関するルール 
顧客情報の漏えいなどを防止するため、個人データを 
 安全に管理し、従業者や委託先を監督しなければなり 
 ません。 
利用目的の達成に必要な範囲で、個人データを正確か 
 つ最新の内容に保つ必要があります。 
 
第三者提供に関するルール 
個人データをあらかじめ本人の同意を取らないで第三 
 者に提供することは原則禁止されます。 

 
開示等に応じるルール 
事業者が保有する個人データに関して、本人から求め 
 があった場合は、その開示、訂正、利用停止等を行わ 
 なければなりません。 
個人情報の取扱いに関して苦情が寄せられたときは、  
 適切かつ迅速に処理しなければなりません。 

 
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などが挙られています。 
 
また、これらに違反した場合、人に対しては、1ヶ月以上6ヶ月以下の懲役、又は、1万円以上30万円以下の罰金、企業等に対しては、1万円以上30万円以下の罰金が科されるという罰則も定められています。 
 
 
この法律が施行されてから、4年以上経過しましたが、法の対象として定められている「5,000件以上の個人情報を保有している企業」に限らず、国内ほとんどの良識ある企業では、当然のこととして、ルールに基づき、日々の業務をされていることでしょう。 
 
もちろん、我が社も例外ではありません。 
個人情報をお預かりしている企業として、守るべきことは厳格に守る… 
 
お客様にご迷惑をお掛けすることのないよう、信用を失うことのないよう、さらなる努力を重ねて参る所存です。 
今後とも、宜しくお願い申し上げます。 
 
 
 
余談となりますが、お客様の個人情報同様、社内の個人情報に対しても、守秘義務は守られるべきことです。 
 
例えば、経理に従事する者が、ある社員の給与や家族に関する情報等を、他の社員に漏らすなど、以ての外な例の一つと言えるでしょう。 
もちろん、この例であっても個人情報保護法に触れ、これにより、個人や会社が不利益を受けた場合、その責任を問われることは免れません。 
 
もっとも、このような極端な例の場合、法律云々以前に、社会人として明らかに間違った行為であり、また、一人の大人として、人間性そのものを疑われて当然でしょう。 
 
もし、このような非常識な人間が、本当にいたとしたならば、社内の個人情報のみならず、顧客情報、社の業績内容等も、時には、外部にまで漏らす恐れが少なからずあり、充分な警戒が必要となります。 
万が一の事態となった場合、そんな常識のない者を放置していた会社にも責任が生じること必至ですから…。 
 
 
【参考】 
内閣府 国民生活局 個人の情報保護 
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html 
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/index.html