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社長ぶろぐ|

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先週火曜日、全国卸中央会の事務局まで行ってきました。 
 
事務局よりお呼びがかかったのですが、先月解散となった『酒類等商品データベース開発委員会』の件でした。 
 
この委員会は、平成9年7月22日、中小企業庁の補助事業として、酒類業中央団体連絡協議会が、酒類のデータベースの標準化を目指して発足したものです。 
私は、酒造組合中央会の代表として委員に任命され、その後、5年近くこの事業に関わらせていただきました。 
 
この事業は、3年程前に、食品業界を中心とした別団体に統合され、その役目を終えました。 
もちろん、私のもとにも、この事業を解散するという案内が届いておりました。 
 
ところが、いざ解散するにあたり、問題が起きたようです。
 
大手主導で進められている新たなデータベースセンターなのですが、中小卸メーカーからの参加が得られず困っているとのことでした。 
 
そのため、私に、再度協力してほしい、との依頼があったのです。 
 
と言いますのも、新たな団体に業務が移管される際、私が 
「これは中小の切捨てではないのでしょうか?」 
という内容の発言をした経緯があり、参加に躊躇している中小の気持ちも理解できているという認識からであろうと思われます。 
 
確かに世の中の流れは、大手量販、大手卸、大手メーカー主導で商品が流通している事は間違いありません。 
しかし、酒類業界で流通している商品は、けっして大手の商品ばかりではなく、私共のような、中小メーカーの商品も数多くあります。 
 
そのようなメーカーの中には、データベースの必要性を充分に認識していらっしゃらない方が、まだまだ多いのが現実であり、対する流通の方々は困惑されています。 
 
今回のお話は、中小の酒蔵を含め、このデータベースセンターへの参加を、いかにして勧めていったらよいのかという相談でした。 
 
今年一年かけて、酒中連の各団体から、改めて委員を選んだ上で、委員会を立ち上げたいとの意向でしたので、快くお引き受けして参りました。 
しばらくご無沙汰しておりました国税庁酒税課の方々ともお会いできるようですので、楽しみにしております。