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社長ぶろぐ|

酒連協

昨日、西濃酒類行政連絡協議会の総会が開催されました。 
通称“酒連協”というこの団体は、これまで各税務署単位に存在しましたが、最近、徐々にやめられる地域が増えています。 
今回、西濃酒連協でも、今後続けていくのかどうかについて議題となりました。 
 
近年の業態変化により、地域の生産、卸売、小売の各業者が弱体化し、それぞれの組合組織を維持することが非常に困難となっている現状において、協議会の存続理由が無くなっているのでは、という考え方もあります。 
 
当日、協議会会長が、酒類業免許の元で仕事をさせていただいている以上、この組織は必要なのではないか、と述べられました。 
 
私は、酒類行政を司る税務署が、未成年の飲酒防止や、飲酒運転防止ばかりを唱えるのではなく、致酔飲料を製造販売する業者を監督する立場として、加工食品とは分けて管理をしてもらわないとおかしいのではないか、という意見を述べさせてもらいました。 
致酔飲料=摂取することにより酔う飲料(アルコール飲料) 
 
最近、新しく免許を取得された業者さんの中には、アルコール飲料を、他の一般食品や、飲料と同じ感覚で仕入販売をされている方があるようです。 
しかし、お菓子やラーメン、ジュース、お茶などとは違い、アルコール飲料が社会に与える影響は大きく、それを扱う者は、パート、アルバイトをも含め、重大な責任を負っているという認識が必要です。 
 
世界中を見回しても、日本ほどアルコール飲料の販売が野放しになっている国はありません。 
アメリカには禁酒の州がいくつかあり、また、飲酒が認められている州においても、飲食店に対して許可制度があるようです。 
 
日本では、酒類小売免許が自由化され、業態転換が起きています。 
しかし、そんな現状であるからこそ、販売業者の社会的責任を、もっと重視すべきではないでしょうか。 
 
そして私たち酒類製造業者も、社会的責任を守りながら、酒造りを続けていかなければならないと、改めて気を引き締める思いでおります。