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社長ぶろぐ|

縦割り社会

役所との付き合いの中で、たびたび耳にするのが「縦割り」という言葉です。 
 
行政には、全て予算があり、国も、地方自治体も、議会で承認された予算に基づき、各部局毎の事業が行われる仕組みとなっています。 
 
私達一般企業では、年度毎に売り上げ目標を掲げ、それに向かって全社員が一丸となって取り組み、その結果、目標が達成されたのか否かによって利益が確定します。 
 
それに対し、行政では、各部局毎に、“縦の関係”のみの都合で、新年度早々から、次年度の予算獲得のために、一所懸命になっている節も見受けられます。 
 
このような縦割り行政の弊害が、円滑に行われるべき事業に影響していていると言っても過言ではありません。 
 
例えば、街づくり事業では、国土交通省、経済産業省、文部科学省が、それぞれ別の政策に沿った事業計画を作り、各都市に補助を下ろします。 
各省の事業計画は、その省のみの都合であり、他の省との連携、協力がとれているとは思えません。 
 
そのバラバラの事業計画に基づいた予算が、そのまま地方自治体に下りてくるわけですから、当然、一つの地方自治体内でも、横の連携がとれていないのが現状です。 
 
大垣商工会議所でも、街づくりの法律により、TMO事業を行っていますが、都市計画課との連携が上手くいかずに、目立った効果は上がっていません。 
 
外からお役所仕事を見ていると、横の連携や、協力さえすれば、スムーズにことが運ぶのではないかとも思いますが、各省、各課の思惑が邪魔をしているのか、そのようにはいかないのが現実のようです。 
 
お互い、要らぬプライドを捨てて、市民のため、街のために考えてくれれば、もっと住みやすい街になるのはずです。 
 
もちろん、私達市民も、全てを役所任せにするのではなく、たとえ小さなことであっても、お役に立てることがあるならば、積極的に協力することが大切であると思います。 
 
現在の縦割り行政を見直していただくと同時に、官民協力しながら、良い街づくりを進めていきたいものです。