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酒類業界

22・23日の両日、株式会社日本アクセス主催の2009年春季展示商談会が、さいたまスーパーアリーナで開催され、業者として参加してきました。
一昨年4月に、旧雪印アクレスの流れをくむ日本アクセストと伊藤忠系列の西野商事が合併して、新日本アクセスが誕生しました。
取扱い品目は、チルド・ドライ・乾物・菓子・加工食品・生鮮といった総合食品商社で、総売上も1兆円を超え国内最大手となりました。
もともと、われわれ酒類業界と食品業界は同じ食品ではありますが、酒類免許の関係もありまったく別の業界でした。
ここ数年前からの小売免許の緩和により、食品スーパー等でもどんどん酒の免許がおりて、酒類専門の卸・小売業者が淘汰され、酒類含む大手総合食品卸会社に集約されてきました。
しかしながら、実際の商売においてはこれまでの慣習が残っており、小売業界においてもジャンル別に売場もバイヤーも別れています。
業態別という言葉をよく耳にしますが、一般の方からすれば、同じお店の中で物を買われる場合、それぞれのコーナーの物の仕入や販売等について、特に気にされる事はないと思いますが、我々メーカーの中では同じ食品と言えども、まったくと言っていいほど業界が違います。
特に最近、新しく免許を取得されたスーパー・コンビニ等の業者の中には、酒類の担当者を特別に置かずに加工食品の担当者が兼務しているケースがよく見受けられます。
しかし、そんな方はほとんど酒類について理解されておらず、食品と同じ感覚で商品を扱われるので、こちらも対応に苦慮するケースがたびたびあります。
私は、アルコール飲料についてはもう少し取扱いについて慎重であるべきだと思っています。
アルコールはある意味、麻薬と同じであり広告宣伝や販売価格についても、昔程ではなくても良いのですが、もう少し国が責任を持って指導すべきではないかと思います。
世界中の国々のなかで、日本ほどアルコール飲料を野放しにしている国はないようです。
規制があり過ぎるのもどうかと思いますが、国としての責任のあり方についていろいろ議論する必要があるのではないでしょうか。

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