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指定管理制度

 数年前より行政が諸施設を民間に委託する指定管理制度が始まりました。 
 岐阜県においてもいくつかの施設がこの制度を取り入れて民間委託が始まっています。 
 昨年の4月より大垣市の情報工房がGINETグループに管理委託され、今年4月からは隣に位置するソフトピアジャパンのセンタービルについても、運営管理に参加することになっています。 
 最近郵政公社が所有するかんぽの宿の売却についていろいろと問題になっていますが、岐阜県も十数年前に建てられた諸施設の運営費を抑制する為に苦労しておられます。
 私は立場上、行政の方々と接する機会が多くありますが、基本的な部分で私達民間企業の人間と大きく違う事があります。
それは役人の方々は、年度末の議会に上程出来るように毎年10〜11月位までに次年度の事業計画を立案します。
そして年度が変わるとその予算を使って1年間それぞれの事業を推考して行きます。
 しかし私達民間企業は毎度年度の始めまでに次年度の売り上げ目標を作成し、その為の生産計画や販売計画を立て、年度が始まるとともにその売上目標に向かって最大限努力をしています。
 行政の方々は議会が終わった時点で私達でいう売上、いわゆる予算が立ちます。
 建物管理においても、それぞれの諸施設をどのようにして有効活用して収入を増やすのという発想が欠けているように思います。
 ソフトピアジャパンの諸施設についても梶原前知事のもと多額の税金をつぎ込んで造られましたが、現在では充分に活用されているようにはとても思えません。
 GINETとしては今後岐阜県並びに大垣市との間に入ってIT関連企業だけでなく、地元企業の方々はもちろん幅広い産業を視野に入れながら、ソフトピアジャパン全体の活性化を目指すつもりでいます。
 いよいよ世の中はIT社会が到来し、あらゆる業種においてITインフラを使いこなしていかなければならなくなりました。
 行政の方々におまかせしているだけでは地域はよくなりません。
 もっともっと知恵を出す必要があると思います。

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